青森市議会 2017-06-30 平成29年第２回定例会［ 資料 ］ 2017-06-30
１ 「市長が平和大使の廃止を打ち出したことに大きな憤りと失望を感じたが、それだけにとどまらず、平和首長会議と日本非核宣言自治体協議会を脱退したと聞いた。
１ 「市長が平和大使の廃止を打ち出したことに大きな憤りと失望を感じたが、それだけにとどまらず、平和首長会議と日本非核宣言自治体協議会を脱退したと聞いた。
それから、市長は、平成25年でしたか、平和首長会議にも参加し、そして日本非核宣言自治体協議会への参加もしています。青森市には平和の日もできました。命を大切にし、そして平和な社会をつくる人間を育てるという教育上の立場から、やはり青森市として重大な問題があるということもしっかりと踏まえて、慎重に検討していただきたいと思います。 次に、ＥＳＣＯ事業について行きます。
○議長（工藤正廣君） ４番 ◆４番（久慈年和君） 非核宣言自治体がありますけれども、非核宣言自治体とは核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体のことで、現在日本の自治体の約９割を占めて、1,587の自治体が非核宣言を行っているようであります。 ここでちょっと質問しますけれども、日本非核宣言自治体協議会というものがあります。
さらに、平成21年には平和首長会議へ、平成25年度には日本非核宣言自治体協議会に加盟し、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める要請書への署名活動を行うなど、平和事業を進めてきたところであります。
また、平成21年に平和首長会議に、そして平成25年には日本非核宣言自治体協議会に加盟し、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める要請書への署名活動を行うなど、平和事業を進めてきたところであります。加えて、市教育委員会においても、市民の御協力をいただきながら、中央市民センターにおける青森空襲資料の常設展示とその資料を活用した平和教育などを進めてきたところであります。
また、さらに平成21年９月に平和首長会議に、そして平成25年４月に日本非核宣言自治体協議会に加盟し、核兵器禁止条約の交渉開始などを求める要請書への署名活動を行うなど平和事業を進めてまいりました。また、教育委員会においても、青森空襲を記録する会などの市民の御協力をいただきながら、中央市民センターにおける青森空襲資料の常設展示とその資料を活用した平和教育などを進めてきたところであります。
まず、日本非核宣言自治体協議会は、真の平和実現に寄与するため、核兵器の廃絶、平和宣言を全国の自治体に呼びかけ、自治体間の協力体制を確立することを目的としております。会長は長崎市長、会員は298自治体となっております。 次に、世界的な組織として、平和首長会議がございます。
市長は答弁で、これまで宣言をもとに戦没者慰霊祭や平和教育などを数々行ってきたと、また、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会にも加盟してきたということで、そういう点から見ても、鹿内市長は平和に対しては前向きだということは私も思っているところですけれども、きょうは違うさまざまな角度からも何点か質問していきたいと思います。
（２）「日本非核宣言自治体協議会」への加入についてです。 まず、（１）当弘前市の平和都市宣言の施策について伺います。 平和都市宣言を採択して、これまでどのような取り組みをしてきたのでしょうかお知らせください。そして、今後どのような事柄を実行していくおつもりなのかについてもお知らせください。 次に、（２）「日本非核宣言自治体協議会」への加入についてお伺いします。
第２点は日本非核宣言自治体協議会への加盟についてであります。 世界平和と核兵器の廃絶を実現するため、平和市長会議とともに、日本非核宣言自治体協議会を結成し、さまざまな交流や活動を進めています。しかし、この協議会に加盟している自治体はわずか261で、加入率17.6％にとどまっています。特に青森県に至っては全国最低、ゼロ％という現状であります。
第３の質問は、日本非核宣言自治体協議会への加盟についてであります。 日本は、1945年８月、広島、長崎で原子爆弾が投下され、世界で初めて核兵器の実験場にされました。核兵器の怖さを身をもって人類が経験していながら、いまだ世界各地で戦争が絶えることなく、核兵器を保有する国もまたふえてきているのが実態であります。
一般質問（続）…………………………………………………………………………………………… 177 23番（三上武志君・社会民主党）…………………………………………………………………… 177 １ 自治基本条例の制定について………………………………………………………………… 177 ２ 客引き行為禁止条例について………………………………………………………………… 178 ３ 日本非核宣言自治体協議会
国内的な組織といたしましては、日本非核宣言自治体協議会がございます。平和を希求し、核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った国内の自治体で構成する協議会でございます。八戸市も決議しております。全国1444自治体が決議しております。会長は長崎市長。会員は243自治体。青森県内の自治体の加入はございません。
同会議は、世界の都市と結束して2010年のＮＰＴ再検討会議に向けて核兵器廃絶のアピール活動を展開し、国内の非核宣言自治体にも呼びかけて活動を広げ、来年の――2009年の総会を長崎市で開催とのことであります。 以上、るる質問趣旨を述べましたけれども、核兵器廃絶と平和市長会議について、相馬市長の見解を問うものであります。
また、非核宣言自治体のうち221の自治体で組織する日本非核宣言自治体協議会の資料によりますと、平成18年11月１日現在で全国1887の自治体中72％に当たる1359の自治体が非核宣言自治体となっておりますが、この中には八戸市も含まれております。このことから、改めて非核都市宣言を行う必要はないと考えております。 次の３、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
そして、非核自治体相互の連携、地域からのアピールとして核廃絶や恒久平和を宣言した非核宣言自治体は、世界的な反核運動の高まりを受け、本市が宣言を行った1982年ごろから全国的に広がり、1984年には連絡組織として日本非核宣言自治体連絡協議会を開催し、情報交換や意見交換を行い、平和施策の推進を図っているそうです。 また、高槻市では、平和への取り組みでは、非核平和都市宣言をしています。
広島被爆の日の直前、８月４日の東奥日報とデーリー東北紙の一面に、「非核宣言自治体３分の２超す」という大見出しが踊りました。そしてその調査をしたのが日本非核宣言自治体協議会という団体であることも紹介されていました。事務局は神奈川県藤沢市にあるということで、早速電話で詳しい状況をお聞きしました。